学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、キーマンの佐川宣寿前国税庁長官が２７日、衆参予算委員会で証人喚問に臨んだ。「刑事訴追の恐れがある」を理由に証言拒否を連発。スポニチ本紙集計では４時間超で２３１回の質問のうち、その回数は５４回にものぼった。安倍晋三首相夫妻らの影響は「ございません」と否定したが、「誰の指示？」「なぜ？」などの核心に触れず、疑惑がますます深まる結果となった。

　列島が注目した証人喚問は午前９時半、参院予算委員会でスタートした。証人の印の緑色のリボンを胸元につけた佐川氏は、硬い表情のまま宣誓書へサイン。森友問題の対応で国会答弁を繰り返して雰囲気に慣れているためか、スムーズに自身の名前を書き終えた。

　金子原二郎委員長（自民）から「誰が、どのような動機で、いつ、誰に書き換えを指示したのか」と最初の質問が飛ぶ。「刑事訴追の恐れがあるので、答弁を差し控えたい」。開始からわずか６分で、事前の予想どおりの答えが室内に響いた。喚問の先行きの暗さを察してか、傍聴席からは「あちゃ*」とため息が漏れた。

　佐川氏は改ざんについて「（官邸から）指示も協議も相談もない」とし「理財局の中で行った」と断言。「当時の担当局長として責任はひとえに私にあります」と深々と頭を下げた。

　だが最大の関心事「いつ」「誰が」「なぜ」改ざんしたか、その経緯について与野党が角度を変えて迫っても「お答えできない」を連発。「刑事訴追の恐れがある」を理由にことごとく証言を拒否した。その数は本紙集計で参院予算委で１１９問中２７回、午後に行われた衆院予算委で１１２問中２７回の計５４回。実に４回に１回に及んだ。

　一方、政治家の改ざん指示や影響だけは明確に否定した。丸川珠代氏（自民）から安倍首相や昭恵夫人、麻生太郎副総理兼財務相、官邸から改ざん指示があったか９問続けて聞かれると、いずれも「ございません」と即答。改ざんの経緯を明らかにしないまま断定する姿勢は首相周辺を守る答弁に終始した印象を残した。



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