企業や団体が何者かに不正アクセスされ、個人情報の漏洩が止まらない。流出した情報はダークウェブなどで売買されるケースが多いが、あまりに膨大な量が出回り、投げ売りどころか中身によっては二束三文になっているというのだ。

　連日、不正アクセスを受けて、顧客情報の漏えいを発表する企業や団体が後を絶たない。４日はビックカメラグループがメールマガジン配信業務を委託している会社からメールアドレスなど約１４９０万件が流出した可能性を発表した。前日にはレジャー予約サイト運営のアソビューが会員情報約１５８２万件、ノジマが会員情報約７００万件の流出を明らかにした。省庁も狙われ、外務省は約３６００件、デジタル庁は約１万３０００件の氏名やメールアドレスが流出した可能性があるという。

　これにはＡＩの進化によってサイバー攻撃が高度化したという背景がある。サイバーセキュリティー調査会社によれば、流出した情報は今年１〜１０月に延べ３億３０００万件に上り、２０２４年の約１００倍になるという。流出したのは氏名やＩＤ、パスワードが主だが、カーシェアリングサービス「タイムズカー」は約１４６万件の運転免許証画像データ、全日本空輸は約１７００人のパスポート番号や国籍情報、ＧＭＯインターネットグループは仮想サーバー２万６７３９件のＰＣ内に保存されていた情報を抜き取られた可能性がある。

「流出した情報は主に匿名性が高いダークウェブでまとめて売りに出されます。氏名、ＩＤ、メールアドレス、パスワード、電話番号、住所、銀行口座、クレジットカード情報、パスポート情報などが取引されていますが、今は供給過多になってしまっている。ＩＤとパスワードのセットはバナナのたたき売り状態で、１件あたり数円〜数十円です。名前やメールアドレスはもう値段がつきません。今、価値があるのはクレジットカードやパスポート情報ぐらい」（ＩＴ関係者）

　詐欺業者やトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）、名簿業者などが情報を不正に入手しているとみられるが、ここ最近の不正アクセスラッシュを受け、もはやＩＤとパスワード程度の情報では見向きもされていないというのだ。

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