日産元会長で現在レバノン在住のカルロス・ゴーン氏と民事訴訟でゴーン氏の代理人を務める郷原信郎弁護士が7月18日、外国特派員協会で会見し、ゴーン氏がレバノンで起こした10億ドルの損害賠償訴訟の意図などについて語った。

　「日産は私に修復できない損害を与えた」とレバノンからリモートで会見に参加したゴーン氏は語り、レバノンで起こした損害賠償訴訟が刑事罰を求めている点を強調した。またゴーン氏は報復ではなく正当な補償によって自身の権利が守られることを望むと述べた。

　ゴーン氏は5月18日に日産や日産の旧幹部を相手取り、総額で10億ドル（約1,400億円）あまりの損害賠償を求める訴訟を提起したことが報じられていた。この日ゴーン氏自らが提訴の事実を確認したことに加え、それがレバノンの国内法に基づく刑事罰を求めたものであったことが初めて明らかになった。

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