NHKがテレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は6日、テレビなどがあればNHKと契約を結び受信料を支払う義務があるとし「受信料制度は合憲」との初判断を示した。


■未契約者にも影響？
一、二審判決は、放送法の規定は合憲と判断。契約の受け入れを命じる判決が確定した時点で契約が成立し、テレビなどの設置時にさかのぼって受信料を支払う必要があると命じた。

またNHKの推計によれば、テレビなどがあるにも関わらず受信契約に応じていないのは約900万世帯と報じられている。そのため今回の判決は、こういった未契約者たちにも影響を及ぼす可能性もあるだろう。


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