石澤顕社長は「性加害については断じて許すことはできないというスタンスをもって、さまざまな問題にもしっかりと取り組みをし、報道姿勢もこれに則って、報道すべきことはしていく」とコメント。9月7日のジャニーズ事務所の会見及び、その後のリリースによる進捗報告については「全体として十分かどうか、その観点で見た場合、私たちはまだ十分とは考えていない」とし、「日本テレビは7月ごろからジャニーズ事務所とはいろんな形で対話、申し入れ、メールによるやり取りを積み重ねてきたが、9月20日の段階で、これまで要請していたこと、申し入れしてきたことを書面にして、私、社長名でお届けをさせていただいた」と明かした。

　内容は「不十分と思われるところを中心に大きく3点」。1点目は「被害者の方々と直接かつ十分な対話を踏まえた、実効性のある救済制度、適切な補償を実施をすること」。2点目は「本当の意味での再発防止策。これについても新しい考え方、あるいは組織、そのスキームによる実行・実施」。3点目は「今回の問題による、国内外からの批判・指摘の中で、所属タレントが活動しやすい状況、これを整備するための組織の見直し、マネジメント」。

　なお、申し入れ書を手渡す際に「社名の変更、補償とマネジメントを行う組織の分離についても再検討していただくよう口頭で申し伝えた」とした。同局のコンプライアンス担当が出向いて手渡しし、ジャニーズ事務所の役員がそれを受け取った。その場には「東山社長はいなかったと聞いている」と説明した。

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